災害時における防犯体制の新たな試み
地域全体の「眼」で街を守る!
藤枝市では、地域の防犯に関して、様々な施策を講じています。地域の犯罪を防ぐには、地域全体で「犯罪を起こさせない」環境を作ることが大事です。今回は、地域の安心と安全を守るための新しい試みをご紹介します。
地域密着の新聞配達網を「防犯」に活用
大規模災害発生時、人命救助が最優先される一方で、混乱に乗じた犯罪行為も懸念されます。そこで藤枝市では、先月18日、市内新聞販売店5社(藤枝江﨑新聞店、薮崎新聞店育伸社、いけたに新聞店、太田新聞店、新聞販売いしかわ)と藤枝警察署、藤枝市自治会連合会が連携し、これまで以上に迅速かつ強固な防犯体制を構築する協定を締結しました。今回の協定の大きな特徴は、市内を隅々まで網羅する「新聞配達網」を活かしている点です。新聞配達員は、地域住民にとって顔なじみの存在であると同時に、街の異変にもいち早く気づくことができる「地域の目」でもあります。具体的には、ドライブレコーダーを搭載した新聞配達用バイクを「動く防犯カメラ」として市内各所に配置。さらに、新聞配達員による「ながら見守り」活動も強化することで、犯罪の抑止効果を高めます。
各機関の連携による万全の体制
藤枝市は、新聞販売店に対し、犯罪抑止活動への協力や、被害・安否・生活情報の収集・提供を要請。新聞販売店は、ドライブレコーダー搭載バイクの配置、新聞配達中の「ながら見守り」の実施に加え、犯罪抑止効果を高めるためののぼり旗の設置を行います。藤枝警察署は、犯罪情報の提供や、災害時の防犯活動に関する指導・助言を実施。自治会連合会は、不審者情報の提供や、配達用バイク設置箇所に関する案内・相談、自主防災会との連絡調整を行います。今回の協定締結は、官民一体となって地域防犯力を向上させるための大きな一歩と言えます。新聞配達網という地域資源を有効活用することで、犯罪の抑止効果を高めるとともに、住民一人ひとりの防犯意識高揚にも繋がることが期待されます。